ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ああ、やっぱりと思いました。
福島県内ではマスコミが県民感情を考慮して東京電力からのお詫び広告を断っていましたが、関東では計画停電に対するたくさんのお詫び広告を出していると聞いています。

お詫び広告を出すと言うことは、マスコミにお金を支払う事です。
お金をもらったマスコミがまっとうなことを言えるはずがありません。

現在、東京電力にとっては「広告費」は命綱なのでしょう。
なんとか会社にとって有利な条件となるように、マスコミに影響を与えたいと考えているのでしょう。

福島県以外の新聞社、テレビ局も東京電力からの広告を断って欲しいです。

以前、ブログでもご紹介しましたが、当院の近くには以前農業試験場だった広い県所有地があり、またインター線沿いにも県所有地が有り、最近仮設住宅を建設中です。

農業試験場跡地の仮設住宅は、ものすごくたくさん造られており、道に面しているだけで、40戸。それが奥まで何層にも続いて造られています。
何戸できるのか分からないほどたくさん造っています。

現在、かなりの個数が出来てきました。
パナホームさんが造っているようで、看板が立っていました。

こちらはインター線沿いの仮設住宅は2階立ての仮設です。
先ほどの仮設から１００ｍくらいの場所です。

こちらは、百年住宅さんが造っています。

仮設なのに外壁が普通の家みたいです。
仮設なので百年はもたなくてもいいとか考えながら眺めていました。

以前、ネット上で、地元の業者に造らせればもっと安く出来るのにと書いている方がいて、そうだよなと思っていました。

しかしよく考えてみると、当院を造った建設会社も大忙しで、直してもらう為の順番待ち状態です。

だから、県外の大手メーカーが造っているのかなと最近は考えていますが、実際はどうなんでしょうか。
どなたか教えてください。

2011年5月17日

　福島県郡山市は３月末以来続けてきた保育所の屋外活動自粛を時間制限つきで解除する方針を決め、市立２５、民間１４の認可保育所と保護者に１３日付で通知した。「保護者の理解を得るのが最優先」として、再開するかどうかは各保育所に委ねる。

　市は屋外の放射線量について、国の基準より厳しい地上１センチで毎時３．０マイクロシーベルトを基準とし、上回る場合は表土を除去した。この結果、全保育所で市の基準を下回った。低年齢を考慮して０歳～２歳は１５分以内、３～５歳は３０分以内と制限を設けた。土・砂ぼこりのひどい時は屋外に出ないよう注意を払い、出来る限り屋内保育に努める工夫を保育所に求めている。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

遊んで良いと言われて、よかったと思う親はいませんよ。

最初は分からなかったですが、ひどいことをたくさんされています。

ＳＰＥＥＤＩの結果を県は原発１号機が水素爆発を起こした翌日の３月１３日に確認したが、公表せず、飯舘村の多くの方が避難するチャンスを奪っています。

文科省は、20ミリシーベルトの基準にこだわっていますが、その根拠となっていたはずの原子力安全委員会は、20ミリシーベルトを基準として認めていないと言っています。

1号機のメルトダウンのことだって、やっぱり隠していたんですよね。

県のアドバイザーは100ミリシーベルトでも大丈夫と言っていますが、20ミリシーベルトでも癌がたくさん起こると言う人もいます。

我々は、何を信じていいのか分からなくなってきています。

こうなってしまっては、怖くて逃げたい人に何を言っても難しいです。そのような方の心のケアをするには、移動出来る様に行政が取りはからってくれることです。
決して大丈夫と言い続ける事ではないです。

我々はここにずっといます。
ただ、子供は小さいです。
ここまで醜い事をされてしまいましたので、現状では安心出来るはずはありません。

直ちに国や県はこれまでの事を謝罪して、とにかく除染をすることを表明して欲しいです。

アップルから今回の東日本大地震で故障した製品の修理についてのお知らせが出ています。

http://apple-stream.com/News/アップル、今回の震災で故障した製品を無償で修理-1/

今回の地震で被害を受けたアップル製品をご愛用のお客様に対して、修理可能な製品につきましては無償でピックアップ＆デリバリー修理サービスの特別修理を実施いたします。

なお対象製品と対象者

対象製品：地震により直接的な被害を受け、ピックアップ＆デリバリー修理サービスで修理可能な Mac、iPhone、iPad、iPod touch* およびアップル製ディスプレイ（アクセサリ類は除く）

対象のお客様：平成 23 年東北地方太平洋沖地震による災害救助法適用市町村にお住まいのお客様。

受付期間は、2011 年 6 月末日修理受付まで

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

震災時に転倒したマックがその後調子悪くなり、動かなくなっていました。
たまたま、上記を見つけ電話しました。

数日後、クロネコヤマトの人が取りに来て、電源やケーブルを外した本体を渡したところ、その３，４日後にはきちんと直って戻ってきました。
しかも、全く請求無しでした。

他にも震災で落下して使えなくなったキャノンのプリンターが有りました。
キャノンにも電話したところ、半額で修理してくれました。

諦めて捨てるつもりのテレビなども一度メーカーに聞いてみるといいのではないかと思います。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

当院の２階には透析室があり、機械室にはたくさんの装置があります。しっかり床に固定した１トンもあるＲＯ装置が地震の揺れで足がちぎれて動いてしまうくらいのひどい揺れでした。

落下して損傷した浸透圧計や落下してぐしゃっとなった血液ガス分析装置もメーカーさんのご厚意で修理してもらえました。

動いて本が間に入り込んで取れなくなったＲＯ装置も、わざわざ仙台から数人で来て、元の位置に戻してくれました。

たくさんのご厚意に対し、この場で御礼致します。

みんなの党の柿沢未途衆議院議員が厚生労働委員会で、被災地の仮設診療所について質問をしてくれました。

ツイッターで内容が書かれていましたので、転記します。

1日ぶりに書く。しかも一昨日の厚労委の質問の続き。被災地の仮設診療所について。厚労省は被災3県の仮設住宅群に仮設の診療所を設置するとともに、医師や看護師を1000人規模で応援で送り込むと。もともと医療過疎地の東北3県にとって朗報のようにも思えるが、果たして本当にそうか。

本来やるべきは外から来てもらった医師や看護師に仮設住宅の診療を支えてもらう事ではない。現地における既存の医療機関をどうバックアップしていくかだ。それなくして既存の医療のサプライチェーンの外側に仮設診療所を立ち上げると、既存の医療機関は患者を取られてさらに疲弊してしまう。

しかも、仮設診療所も派遣医師も看護師もずっとそこにいる訳ではない。いつかは去る事になる。その時に残されるのは前よりさらに弱った地元の医療機関だけになりかねない。災害に強い地域を作るというなら、いざ災害の起きた時にそこにいる地元の医療機関を強くしなければならない。

同じ外から支援を受けるなら、地元の被災自治体に非常勤として雇ってもらって、必要な地元の医療機関に送り込むとか、そのような形にすべき。さらに言えば、人為的に送り込まなくても、被災地の診療報酬を特例的に2倍に上げれば、地元医療機関は医師を増やすし、医療法人も放っておいてもやってくる。

岡本政務官「被災地に医師を大量投入して現地の医療体制を崩壊させてしまうつもりはない。災害時に急激に高まった医療ニーズに対し、当初はDMAT、中長期では補正の70億円で仮設診療所。一方で南相馬市立総合病院のような地域の医療機関の立て直しを図っていく。診療報酬は補正の効果を見てから」

——————————————————————————–

柿沢未途衆議院議員の質問は、宮城・岩手については判りませんが福島県についてはもっともなことです。

当院の周辺には、いくつかの診療科が集まって開業していますが、見てみると明らかに昨年よりも患者さんの停める車の台数は減っています。
福島県は原発の問題が大きいので、特に不妊治療を行う産婦人科や小児科の患者さんが減っているようです。

これだけ患者さんが減っているのに、競合の医療機関が出来ればさらに診療所は苦しくなっていくと思います。

医師が減って困っているのは病院です。
放射能を心配した研修医が福島に来ることを取りやめたり、福島で働いていた医師が他府県に行ってしまっています。

そのために、入院患者さんを診る医師がオーバーワークになって、医師の疲弊が強くなっています。
ですので、仮設住宅に診療所を建てるのではなく、医師が減った病院に他府県から医師を呼んで欲しいのです。

今、福島福島県民が困っているのは、入院が出来ないことです。
現在、病院に対し国は、患者さん７人に対し１名の看護師を置かないと診療報酬（入院した方の１日の治療費）を下げるシステムを作っています。
そのために、多くの総合病院が病床数を減らして、基準をクリアする様にしています。

しかし、医師と同様に看護師もたくさんいる訳ではありません。
ですので、対策としては被災地を特区とすることで基準を緩和して、患者さんが入院しやすくするシステムを作って欲しいのです。

これまでに聞いている話では、南相馬でも、徐々に外来は再開されてきています。
しかし、原発から３２ｋｍの地点にある鹿島厚生病院が、県の指導でみなし３０ｋｍとして最近まで入院制限をされていました。

その後、解除されましたが、現時点でも南相馬市立病院に入院はできません。
そのため相馬の病院は常に満床で、救急車は引き取ってくれる病院を求め、福島や仙台まで行っています。

原発事故によって生じている南相馬の悲劇を、行政の力でなんとか早く改善させて欲しいです。