http://www.labornetjp.org/news/2011/1303982780641staff01

２０１１年４月２６日

福島県教育委員会
教育委員長　鈴木　芳喜　様
教育長　　　遠藤　俊博　様

　　　　　　　　　　　　　　福島県教職員組合
　　　　　　　　　　　　　中央執行委員長　竹中　柳一

放射線による健康被害から子どもたちを守るための具体的措置の要請

　東日本大震災及び原発事故から、子どもたち及び教職員の安全確保に努力されていることに感謝申し上げます。

文部科学省は4月19日、「学校等の校舎・校庭等の利用判断に係る暫定的考え方」を示しました。学校現場及び保護者からは、「本当にこの基準で大丈夫なのか」「これでは子どもたちの健康を守れない」といった不安の声が多く出されています。
　県教組は20日「放射線による健康被害から子どもたちを守るための県教組声明」を発し、今回の基準を直ちに撤回し、子どもの健康を第一にした安全策を示すとともに、子どもたちの受ける線量を減らすための具体的な対策を示し早急に実施することを訴えています。

現在、多くの子どもたちは、通常値を大きく超える放射線量の中での生活しています。県教育委員会は、福島県内の学校現場の実態を直視し、文科省の示した基準よりも厳しく状況を受け止め、将来にわたり、子どもたちの健康に絶対に影響がないといいきれる安全策を示し、具体的措置を早急に講ずるよう以下の点について強く要請します。

記

1．　福島県として子どもを放射線の健康被害から守るため、より厳しい基準と、子どもたちの受ける線量を減らすための具体的な対策を早急に示すこと。

　（1）年間20mSv、毎時3.8μSvとした文部科学省の基準を撤回するよう上申すること。
　（2）子どもたちは、学習で土をいじり校庭を走り回ります。舞い上がった砂ぼこりを吸い込むことは避けられません。また、転んで皮膚をすりむけば、そこに放射性物質が付着します。このような場合の科学的データを示すこと。
子どもたちの行動を具体的に捉え、外部被ばく、内部被ばくの危険性を回避し将来にわたる健康を守る観点から、県独自でより低い基準値を定め、子どもたちの受ける線量を減らすための具体的な対策を早急に講ずること。
　（3）各学校毎に、専門的機関による敷地内及び通学路の詳しい放射線量の測定と、「福島第一原発汚染マップ」同様の学校版放射線量マップを早急に作成し、保護者・地域に公表すること。
　（4）放射線量の高い土壌の入れ替え、除染措置を行うなど、放射線量を減らす万全の対策を講ずること。
　（5）放射線量の高い学校での授業は行わず、休校もしくは、放射線量の低い地域への移転など、子どもたちの受ける線量を減らすため具体策を講じること。

2．　全ての学校に放射線量測定器を早急に配布すること。各学校における放射線量測定についての統一的な測定マニュアルを示すこと。

　（1）学校版放射線量マップを基に、子どもの活動場所、及び敷地内の放射線量が高い箇所で定時に測定し、結果を掲示し公表すること。また、積算値も公表すること。その場合、空間線量のみならず、地面から1cmの放射線量も測定すること。
　（2）たとえば、地面から1cmでの放射線量が3.8μSv/hを越えるホットスポットを立ち入り禁止区域とし、子どもたちが放射線を受けない対策を講じること。

3．　子どもたちを放射線による健康被害から守るため、教職員が指導し行うべき安全対応マニュアルを早急に示すこと。

　（1）県教委がこれまでに示している、日常生活における注意事項を徹底させること。
　（2）放射線量の高いところでの活動は絶対行わないこと。
　（3）花壇の整備、栽培活動を行う場合は、直接土に触れないよう、全員にゴム手袋の着用させること。
　（4）屋外活動では、内部被ばくの危険性を無くすため、マスクを着用させること。また、活動時間の制限をし、受ける線量を減らすための具体的対策を講ずること。
　（5）屋外での部活動及び体育の学習活動では、土埃の上がらないように配慮すること、土埃が上がる状況の中では活動を中止し退避するなど、具体的な対応を取ること。
　（6）マスク及びゴム手袋等は公費で負担すること。

4．放射線量が高くなる危険性が生じたときの対応について、明確にすること。

　（1）学校現場にすみやかな情報が送られるように、情報網を整備すること。
　（2）緊急時にすみやかな対応ができるよう、指示系統を明確にすること。
　（3）緊急時に、教職員が子どもたちに行う安全対策について明確にすること。
　（4）緊急時に、保護者との連絡、対応について明確にすること。
　（5）安全確認、学校からの退避についての判断、指示系統を明確にすること。

5．子ども、教職員を放射能による健康被害から守るため、福島県教職員組合との協議を継続して行うこと。また、子どもたちの安全を守るために、県教育委員会に寄せられる意見・要望について公開し、県民が安心できる対応策について様々な観点から専門家の意見も踏まえなから検討し具体策を講ずること。

以上

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

みんな怒っているんですね。

当たり前ですよね。

このブログも最近ではたくさんの方が見てくれているみたいなので、少しですがアピールしています。

僕自身はまあ40超えているのであまり気にしていません。

毎朝、子供を送ってその足で３ｋｍ歩いてクリニックに行っています。

マスクもしていません。

放射線が心配だというじいちゃん、ばあちゃんには、40以上は全く影響ないと言っています。

ただ、子供たちは自分で防ぐことはできませんし、未来があります。

我々親ががんばって守ってやらなければと思います。

４月１９日の政府発表に対し、すぐに日弁連会長が声明を出しています。

もっとな内容です。

我が家では、現在も長男とは徒歩で学校に行っています。

まあ、子供たちにはマスクをつけさせて、公園では遊ばせていません。

多くの人が不安に思っていても、仕事があり、生活があるため、数値が高くてもある程度我慢しなければなりません。

だから、少しでも子供たちへの影響が少なくなるための努力は行政にして欲しいと思います。

、

http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/110422_2.html会長声明集　Subject:2011-4-22
「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」に関する会長声明

４月１９日、政府は「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」を発表し、これを踏まえて、文部科学省は、福島県教育委員会等に同名の通知を発出した。これによると「児童生徒等が学校等に通える地域においては、非常事態収束後の参考レベルの１～２０mSv／年を学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安と」するとされており、従前の一般公衆の被ばく基準量（年間１mSv）を最大２０倍まで許容するというものとなっている。その根拠について、文部科学省は「安全と学業継続という社会的便益の両立を考えて判断した」と説明している。

しかしながら、この考え方には以下に述べるような問題点がある。

第１に、低線量被ばくであっても将来病気を発症する可能性があることから、放射線被ばくはできるだけ避けるべきであることは当然のことである。とりわけ、政府が根拠とする国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）のPublication109（緊急時被ばくの状況における公衆の防護のための助言）は成人から子どもまでを含んだ被ばく線量を前提としているが、多くの研究者により成人よりも子どもの方が放射線の影響を受けやすいとの報告がなされていることや放射線の長期的（確率的）影響をより大きく受けるのが子どもであることにかんがみると、子どもが被ばくすることはできる限り避けるべきである。

第２に、文部科学省は、電離放射線障害防止規則３条１項１号において、「外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が３月間につき1.3 ミリシーベルトを超えるおそれのある区域」を管理区域とし、同条４項で必要のある者以外の者の管理区域への立ち入りを禁じている。３月あたり１．３mSvは１年当たり５．２mSv であり、今回の基準は、これをはるかに超える被ばくを許容することを意味する。しかも、同規則が前提にしているのは事業において放射線を利用する場合であって、ある程度の被ばく管理が可能な場面を想定しているところ、現在のような災害時においては天候条件等によって予期しない被ばくの可能性があることを十分に考慮しなければならない。

第３に、そもそも、従前の基準（公衆については年間１mSv）は、様々な社会的・経済的要因を勘案して、まさに「安全」と「社会的便益の両立を考えて判断」されていたものである。他の場所で教育を受けることが可能であるのに「汚染された学校で教育を受ける便益」と被ばくの危険を衡量することは適切ではない。この基準が、事故時にあたって、このように緩められることは、基準の策定の趣旨に照らして国民の安全を軽視するものであると言わざるを得ない。

第４に、この基準によれば、学校の校庭で体育など屋外活動をしたり、砂場で遊んだりすることも禁止されたり大きく制限されたりすることになる。しかしながら、そのような制限を受ける学校における教育は、そもそも、子どもたちの教育環境として適切なものといえるか根本的な疑問がある。

以上にかんがみ、当連合会は、文部科学省に対し、以下の対策を求める。

１ かかる通知を速やかに撤回し、福島県内の教育現場において速やかに複数の専門的機関による適切なモニタリング及び速やかな結果の開示を行うこと。

２ 子どもについてはより低い基準値を定め、基準値を超える放射線量が検知された学校について、汚染された土壌の除去、除染、客土などを早期に行うこと、あるいは速やかに基準値以下の地域の学校における教育を受けられるようにすること。

３ 基準値を超える放射線量が検知された学校の子どもたちが他地域において教育を受けざるを得なくなった際には、可能な限り親やコミュニティと切り離されないように配慮し、近隣の学校への受け入れ、スクールバス等による通学手段の確保、仮設校舎の建設などの対策を講じること。

４ やむを得ず親やコミュニティと離れて暮らさざるを得ない子どもについては、受け入れ場所の確保はもちろんのこと、被災によるショックと親元を離れて暮らす不安等を受けとめるだけの体制や人材の確保を行うこと。

５ 他の地域で子どもたちがいわれなき差別を受けず、適切な教育を受けることができる体制を整備すること。

2011年（平成23年）4月22日

日本弁護士連合会
会長　宇都宮　健児

校庭の土除去“冷静対応を”

4月28日 13時40分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110428/t10015612671000.html

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

郡山市が独自に校庭の表土を取り除くという話を聞き、ありがたいと思っていました。

隣接している中学校は対象となったのですが、長男の通っている小学校はたまたま数値が低く対象とならなかったので残念に思っていました。

我々父兄はこのようなことで一喜一憂しています。

このような状況ですので、この文部大臣の発言はとても納得できません。

１時間当たり３．８マイクロシーベルト未満の放射線量なら安全だと政府は言っていますが、これまでその根拠をきちんと説明してくれたことがありません。

原子力安全委員会だとか、保安院がそう言っているということを根拠としていますが、人々が納得するような説明は聞いていません。

少なくとも、今までなかったものに対して住民が不安を持ち、行政がその不安を払拭するために行動しているのです。

それをやめさせるような発言は到底受け入れられません。

市内のある小学校で校内の環境放射線量をホームページに載せていましたが、どこからかの圧力がかかったのか掲載をやめてしまいました。

環境放射線量は少し高いですが、福島・郡山の人間は一生懸命生活しています。

どうか、我々ががっかりすることはやめて欲しいです。

第56回日本透析学会総会　緊急企画
「東日本大震災と透析医療：被災地からの報告」

第2日目　6月18日（土曜日）9：00～11：00
第1会場（パシフィコ横浜会議センターメインホール）

司会： 田熊淑男（仙台社会保険病院）
渡辺　毅（福島県立医科大学）

演者1　木村朋由（仙台社会保険病院腎疾患臨床研究センター）
演者2　大森　聡（岩手医科大学）
演者3　川口　洋（いわき泌尿器科）
演者4　荻原雅彦（雅香会おぎはら泌尿器と目のクリニック）
追加発言　渡辺　毅（福島県立医科大学）

————————————————————————-

震災直後は、福島医大腎高血圧科の渡辺教授、中山教授、旭講師から励ましの電話を頂きました。
おぎはらクリニックでは、かなり多数の被災地の患者さん達の透析を引き受けて、しかも当院に励ましの電話をしてくれました。

辛い時期にとても助かりました。
仙台社会保険病院では、周辺の医療機関の多くが透析を行えなく最も患者さんが集中した時は、2.5時間透析を8クール行い対応したと聞いています。

ほぼ２４時間体制で気が遠くなります。
当院も朝８時から夜間まで３クールの透析を行いました。
規模は小さいですが、共感出来る部分が有ります。

岩手もひどかったでしょうから、大森先生のお話も聞きたいです。

是非ともこのシンポジウムに参加したいのですが、僕は同じ日の9:30から10:30まで、第9会場 で一般演題の口演を行う予定です。

とても残念です。
すこしでも参加したいので、座長の先生に発表の順番を変えられないか交渉してみようかと思います。

以前、ブログで原発作業員の自己末梢血幹細胞採取について紹介しました。

この自己末梢血幹細胞採取について、衆議院議員の舛添さんが質問をしてくれました。
以下ご紹介します。

参院予算委・舛添氏の質疑

参院予算委
４月２５日（月）：１６時４６分～

■舛添氏
本当に現場は命がけ、寝る床も食べる床もない、万が一大量被あった場合まもらなければ、幹細胞ぜひやるべき。体制ととのってる。全国関連学会も協力表明している　ヨーロッパもなんとか協力しうよと。現場で苦労して現場命救うために決断を。

■菅
ご指摘の事前採取についてきいてます。
これを採用して、そういう作業員のみなさんに対応していただくために、いろいろな面での影響ある。助言もいただいてる、原子力安全委員会からは必要ないという助言えている。この必要ないという意味あいは、技術的にということより、そういうことにならないようにということもふくまれていると私にはそう説明あった。

■舛添
それがだめなんですよ。想定外のことおこってるじゃないですか。
今まで全部想定外じゃないですか。
そういうこと信じて、決断しないから総理の責任なんですよ。
海外の薬つかえば一発でできる。未承認薬
それほど人命を軽視する内閣？

■菅
人命を軽んじるという趣旨ということではない。
両説ありうると思う。
現在の原子力安全委員会について、将来についての議論ある、今の政府の立場としては委員会に見解きいて対応するというかたち。私は尊重すべきとかんがえる

■舛添
一月以上たっても現場にいかない委員会を信じていい？100ミリでもおこる火といるんですよ？医者ががんばってここまでやってる。
総理決断ないじゃないか。決断してくださいよ

■菅
これは、・・・・委員会が、・・・・ERC医療班により、必要性の有無に関して回答していて、事前採取については、さらなる負担をうけるということで、国際機関での合意もなく、・・・・必要ない（よみあげている）と原子力安全委員会がいってる。そうでない意見あることも承知してるが、現時点で、こうした委員会の助言を採用するのが適切と考える

■舛添
これ以上議論してもはじまらない。虎の門病院いって聞いてきてくださいよ。委員会を国民信じてるか？万が一のときのことをおこったとき、が危機管理。
今後も求めていく。
以上、

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

一月以上たっても現場にいかない委員会と言う言葉が印象に残りました。
日本では原子力安全委員会ですが、海外は原子力規制委員会です。
原子力が安全だとする委員会の話ですからね。