昨年１２月に行われた　はっぴーあいらんど☆フェスティバル　が１０月6日7日にユラックス熱海で行われます。
NPO『はっぴーあいらんど☆ネットワーク』が企画しています。

「はっぴーあいらんど☆フェスティバル」は、福島へ想いを寄せる多彩なアーティストや市民による歌や踊りの音楽祭であり、福島のこれからを盛り上げていく企画です。

開催案内です。

ページのコピペです。

福島在住のお子さんやお子さんをお持ちの親御さんは、住む地域によっては生活の様々な場面で放射線量を気にかけなくてはならず、知らず知らずストレスを溜め込みがちです。

また、県外へ避難して行った方々は、思いがけず愛する福島を離れざるを得なかった郷里との分断を味わいつつも、新たな生活を送らねばならないストレスを馴れない土地で抱えています。

本イベントは、昨年12月に開催した第一回目同様、「福島に縁のある者たちが、お互いの立場を越えて真の心の交流を図ること」を目標として開催する、屋内で行う一大イベントです。

福島に縁がある人とは、勿論、福島県出身者のみという意味ではありません。

福島に思いを寄せる方々と共に、新しい福島を再生してゆく為のきっかけを作るために、このイベントは広く参加者を募ります。

このため、放射能検査によって安全性の確認された福島の農産物を販売するコーナーや、福島の物産品を販売するコーナーを設置します。

更に、特別企画として、昨年同様、福島からの避難者も多い新潟県の「にいがた総おどり実行委員会」と協力体制をとり、開催地である郡山市の象徴の音楽に加え、踊りを通して、すべての参加者の心の交流を図ります。

また、福島の未来を紡ぐためのダイアログも開催し、参加者同士が対話し交流を計る時間を設けます。

このイベントが、真の意味での人々の心の復興の助けとなるよう、そしてそれが福島が本当の意味で復興するための原動力となるよう、広く参加者を募り、開催いたします。

お時間のある方は、どうぞご参加下さい。
当院もこの企画に協賛しています。

原発事故後、福島では子供たちをどの様に放射線から守るのかと言うことがたくさん議論されてきました。

心配な方は自己避難していきました。
いろいろな事情で逃げられなかった方や、きちんと情報を集めて福島でも十分に子育てが出来ると判断した方が残っています。

僕も学校や室内での放射線量を測定し、食品の放射線量が大丈夫かを調べ、郡山できちんと子育てが出来ると判断しました。

我が家の周囲も１マイクロシーベルト以上ありますし、近くの公園も同様ですが、学校はしっかり除染され、多くの家が自主的に除染をしたことから室内の放射線量は生活出来るレベルに下がっているからです。

だから、子供たちは室内で過ごすことが多いです。郡山市内には室内で遊べる遊び場も出来ました。

子どもを持つ親は、週末くらいは子供たちを屋外で遊ばしたいと言う気持ちになります。
でも、毎週放射線量の低い場所に子供たちを連れて行くのは大変です。

そのような考えから、「子どもの被曝と親の不安を少しでも軽減したい」という想いで移動保育プロジェクトを運営してしている団体があります。

福島県移動保育プロジェクトさんです。

福島県内で生活するたくさんの子ども達を県内の放射線量が低い地域に連れて行き、乳幼児～小学生を保育・預かりすることで、少しでも子ども達の被曝を抑え、放射線汚染に対する不安を軽減しようと考えている団体です。

実は、我が家もこれまで僕が県外に出張したときは何回かお願いしています。
今回、援腎会すずきクリニックでも少しばかりですが寄付をさせて頂きました。
考えに賛同してくださる方は是非とも寄付をお願いいたします。

詳しい内容はこちらをご覧下さい。

日曜日のお昼に猪苗代の蕎麦屋さんに行きました。

くいものや ラ・ネージュ　と言うお店です。

お昼頃通ると店の前に大行列が出来ているお店で、一度は行ってみたいと思ってましたので、出かけてきました。
11時半から開店のようで、15分前に行きました。
開店時には10人以上の行列が出来ていて、開店してすぐに満席となりました。
一番に行ったのですが、注文してから出てくるのに時間がかかり、早く行って正解でした。
お店の奥を覗くと、おばちゃんたちがせっせと蕎麦をゆで、ご飯を盛っていました。名前は今風でお店の作りも喫茶店系ですが、厨房はいかにも美味しい蕎麦を出してくれる雰囲気がありました。

長男がヒレソースカツ丼を頼み、僕は次男と兼用でざるそば大盛りとミニヒレソースカツ丼を頼みました。
ソースカツ丼も肉厚でジューシーで美味しかったです。

蕎麦は、細くて白くてとても美味しいおそばでした。
次男がそばをもりもり食べるので、結局そばの7割くらい食べられてしまったので、ミニソースカツ丼をメインに食べました。

帰りも外は大行列でしたので、次回も開店前に行った方が良さそうです。
でも、美味しいおそばが食べられてよかったです。

蕎麦の花が満開の猪苗代でした。

原発直下に断層があっても原発の運転を一律に禁止しないという新しい安全評価基準を原子力安全保安院が検討していると言う記事です。

保安院って、全く原子力の規制をする事が出来ず廃止される部署です。にも関わらず、まだ原発が廃炉とならない為の抜け道を作ろうとしています。

あれだけの事故を起こしたことに対しての反省を全く感じません。

でも、保安院が無茶苦茶なことをしようとすればするほど国民の原発に対するアレルギーが強くなっていくような気がします。

政策の意見聴取会がでは、２０３０年までに原発ゼロを求める意見が７割を占めていましたし、専門家会合でも「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」との分析結果が出ています。

一番心配なのは使用済み核燃料なんです。
処分方法が決まっていないのに、原発のプールにどんどん貯めていっています。
福島第一原発4号機には1500本の使用済み核燃料があるそうです。
もし、同じような地震が来たら、東日本は人が住めなくなるかもしれないと言われています。

我々はその事を知ってしまったのです。
だから、子供達にツケを残さない為にも、原発再稼働に反対していきます。

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120803_3.html

原子力規制委員会委員の人事案の見直しを求める会長声明

政府は、本年７月２６日、国会に原子力規制委員会の委員長及び委員の人事案を提示した。しかし、この人事案には、原子力規制委員会設置法（以下「設置法」という。）及び内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室名義の本年７月３日付け「原子力規制委員会委員長及び委員の要件について」（以下「７月３日要件」という。）が定めた原子力規制委員会委員長及び委員の欠格要件に明らかに該当する者が含まれていることが明らかとなった。

７月５日に示された国会事故調の報告書において、新たな規制組織の独立性について「①政府内の推進組織からの独立性、②事業者からの独立性、③政治からの独立性を実現し、監督機能を強化するための指揮命令系統、責任権限及びその業務プロセスを確立する」ものとし、その委員の選定に当たっては、「第三者機関に１次選定として、相当数の候補者の選定を行わせた上で、その中から国会同意人事として国会が最終決定するといった透明なプロセスを設定する」とされていた。

当連合会も、７月１９日付け会長声明において、法の定める欠格要件と７月３日要件に従うだけでなく、委員長・委員が国会の同意人事となっている趣旨を踏まえ、「候補者の原子力安全に関する過去の主要な言動を国会事務局において収集し、国会に提出した上で、候補者を国会に招致し、その資質と識見に関して時間をかけて質疑を行い、そのプロセスを公開し、さらに、その候補者に対する国民の意見を聴取するべきである。」との意見を述べたところである。

設置法第７条第７項第３号は、規制委員会の委員長及び委員について、「原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理若しくは廃棄の事業を行う者、原子炉を設置する者、外国原子力船を本邦の水域に立ち入らせる者若しくは核原料物質若しくは核燃料物質の使用を行う者又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）若しくはこれらの者の使用人その他の従業者」を欠格事由として定めている。さらに、政府は、７月３日要件において、委員長及び委員について、上記法律上の欠格要件に加えて、「 ①就任前直近３年間に、原子力事業者等及びその団体の役員、従業者等であった者、②就任前直近３年間に、同一の原子力事業者等から、個人として、一定額以上の報酬等を受領していた者」を不適格とした。ここにいう「原子力事業者」とは、原子炉等規制法第５８条第１項において「製錬事業者、加工事業者、原子炉設置者、外国原子力船運航者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者、廃棄事業者及び使用者（中略以下「原子力事業者等」という。）（略）」と定められている。

政府が提案している委員候補の更田豊志氏は、現在、独立行政法人日本原子力研究開発機構の副部門長である。同機構は、高速増殖炉もんじゅを設置し、東海再処理工場を保有する原子力事業者であり、設置法第７条第７項第３号の定める再処理事業者と原子炉設置者に該当することが明らかである。更田氏は、現在においても同機構の従業員であって、上記の欠格要件に該当する。

また、委員候補の中村佳代子氏は、公益社団法人日本アイソトープ協会のプロジェクトチーム主査である。同協会は、研究系・医療系の放射性廃棄物の集荷・貯蔵・処理を行っており、「原子力に係る貯蔵・廃棄」の事業を行う者であり、現在は文部科学省の管轄下にあるものの、設置法の施行後は原子力規制委員会による規制・監督に服することになるのであって、設置法第７条第７項第３号の定める原子力事業者等に該当する。中村氏は、現在においても同協会の従業員であって、上記の欠格要件に該当する。

政府は委員選任と同時に辞職予定であるから法の定める欠格事由に該当しないと説明しているようであるが、辞職さえすれば欠格要件に該当しないのであれば、欠格要件を定めた理由がなく、このような解釈は法の趣旨に反する。

また、政府は、７月３日要件については、独立行政法人日本原子力研究開発機構・公益社団法人日本アイソトープ協会は営利企業ではないため、「原子力事業者等」に該当しないと説明している。しかし、原子力規制委員会とその規制対象となる原子力事業者との間の利益相反を防止するとの欠格要件の趣旨は、非営利団体にも等しく妥当する。政府の解釈は、欠格要件を定めた法と７月３日要件の趣旨を理解せず、「原子力事業者等」を不当に狭く解するものである。

このように、設置法と７月３日要件に定められた政府方針に反するような者が委員候補とされたことは遺憾であり、このような事態となった原因は現在政府が進めている委員の選定のプロセスが不透明であることに求められる。当連合会は、選任のプロセス自体をやり直すためにも、政府に対し、法違反の２名だけでなく、人事案全体を撤回し、委員候補を再提案するよう強く求める。

２０１２年（平成２４年）８月３日
日本弁護士連合会
会長　山岸　憲司

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日弁連ホームページより

原発事故が起こり、放射能により汚染された地域に住む我々としては、このような事故が起こらないようにする為のきちんとした規制をしてくれる事を原子力規制委員会に望みます。

ですので、その委員になる方の半数以上が、これまで原子力推進をしていた方達である事に反対します。

委員が５名となっていますが、院長候補も含めて３名が原子力関連の方であり、とても規制する委員会に見えません。

公平で原子力をきちんと規制できる人事をして欲しいですね。