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産経新聞の20ミリシーベルトあたりが汚染地域における暮らしと健康の両立ラインへの反論
年間20ミリシーベルトは、原発労働者が白血病を発症し労災認定を受けている外部被ばくの線量です。
これは、大人よりもはるかに高い子どもの感受性や、内部被曝も考慮されていません。
それ以下の線量である郡山福島から震災以降、放射線の被曝を恐れてたくさんの人たちが避難しました。
そんな状況です。
僕もいろいろ試算しました。
震災直後は僕が住んでいる地域でも屋外で3.8マイクロシーベルト/時(年間20ミリシーベルト)以上の数値が続きました。
徐々に下がってきて、屋外での生活を制限すれば、外部被ばく2−3ミリシーベルトくらいになると試算しました。
内部被曝は同等と考えると年間5ミリシーベルトくらいになり、たくさんの方達の話を聞いてそのくらいなら許容範囲になると考え、子どもと一緒に暮らしています。
ただ、実際は農作物がきちんと管理されたため、一般に販売されている食品を摂取していれば内部被曝は外部被ばくに比べかなり少ないと言う事がわかりました。
と言う事で、屋外で子どもを遊ばせる事を制限していることも考慮すれば、多く見積もっても年間3ミリシーベルト以下の被曝で済んでいると思います。
と言う考えから、郡山では十分に子育てを含め生活出来ると考えています。
山下教授は、放射線被ばくの考え方は、他のリスクとのbarterで考えるべきだと言いました。
放射線被曝にリスクは必ずあります。
程度の問題です。
ですから、被曝のリスクが高いと考えている方達は避難しました。
僕は、母子避難させることと、家族が一緒に生活する事の利点欠点を考え、現在郡山で生活しています。
それは、個々の方々の考え方によります。
周囲が避難しても大丈夫だという考えの方も多いとは思いますが、その方達も自宅を自分の手で除染したりしていますし、被曝自体を心配していない方はいないです。
福島県に住む人々、特に子育てをしている多くの親が放射線被ばくについて心配しています。
その事に対して、産経新聞の論説はあまりにも無神経だと思います。
プロフィール
こんにちは、援腎会すずきクリニック院長の鈴木一裕です。