福島市の除染マニュアルを見ると、

『市民の生活空間の除染を早急に行うためには、個人住宅、集合住宅、 共通の生活空間である生活路及び子供達の通学路の除染は、そこに生活する各世帯 さらにその町内会が協働して行う』となっています。

町内会や子供会からも通知が来て、除染活動への積極的な参加を促しています。
なんで、放射線をまき散らかされた我々がその掃除をしなくてはならないのだろうと感じています。
そう感じている人達は少なく無いと思います。

その根拠は、

放射性物質汚染対処特措法
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法

によります。

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平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成23年8月30日法律第110号、略称放射性物質汚染対処特措法）は、2011年3月に発生した東日本大震災による東京電力の福島第一原子力発電所事故による放射性物質で汚染されたがれきや土壌などの処理のための法律。
2011年8月30日に公布され、一部を除き同日施行された。福島原発事故が原因の環境汚染に対処する初めての法律[2]。
民主党、菅直人政権下で公布された最後の法律（法律第百十号）である。

その第一章　総則の第一条（目的）には「事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、国、地方公共団体、原子力事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、国、地方公共団体、関係原子力事業者等が講ずべき措置について定めること等により、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することを目的とする。」とあり、個々の日本国民にも一定の責務（第六条　国民の責務）を付与している。

ウィキペディアより

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我々のよく知らないところで、地域の除染は地域住民が行うという法律が出来ていたのです。

現時点で、汚染された我々が住んでいる土地の除染に対して、東京電力株式会社は何も行っていません。
全ての除染を我々住民に押しつけています。

こんな法律、いつの間に出来ていたのかとビックリしました。

しかも、中央では原発再稼働の声が次第に大きくなってきています。
明日は、福島県議会選挙です。
福島県の方向を決める為の重要な選挙だと思います。
しっかり自分の意志を示す事が大切です。