東京電力福島第一原発事故による放射線の健康影響について調査するため、「県民健康管理調査」が行われます。
今回、その説明会が開催されましたので、その内容についてご紹介いたします。

「県民健康管理調査」には、基本調査と詳細調査があります。

基本調査では、平成23年3月11日時点での県内居住者を対象に、自記式質問票を用いて、3月11日以降の行動記録を調査することで被曝量の推定量を評価するものです。

詳細調査は、甲状腺検査、健康診査、こころの健康度に関する調査、妊産婦に関する調査があります。

甲状腺検査は、全県の１８歳以下３６万人を対象としています。
今年度は避難地域の方２８０００人に対し甲状腺の超音波検査を行うと言う事です。

その後の２年間で残りの３０万人以上の検査を行う予定です。

放射線の影響による甲状腺癌の発生は、被爆４ー５年後に発生しますので、今回行う甲状腺検査は現時点で甲状腺に異常がないか確認する事で、放射線の影響が出ているかを調べるのは4ー5年後になる様です。

今年度の健康診査は、避難区域等の住民及び基本調査の結果必要と認められた方を対象として、特定健診や健康診断医上乗せして血算、尿潜血、血清クレアチニンなどの採血を追加して行います。

こころの健康度に関する調査は、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、県民は精神的な苦痛を受けていますので、県民のこころの健康度を把握し、適切なケアを提供するため行われます。

妊産婦に関する調査は、妊産婦さんの放射線への不安を調査することで妊産婦の方々の不安を把握し、解消に努める事を目的に行います。
震災後県外に避難された方も対象とするとのことです。
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今回の県民健康管理調査についてはいろいろなご意見がある様です。
ただ、そのような内容か分からずに意見を言う事は出来ません。
そのため、どのようなものかと言う事を書かせて頂きました。

説明会でこの健康調査を行う理由は、震災直後の状況がうやむやになる事が不安の原因の一つにとなるのではないかと言う話でした。