子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、福島老朽原発を考える会、国際環境NGO FoE Japan、グリーンピース・ジャパンなどのＮＧＯ団体が6月10日に菅首相や佐藤雄平福島県知事に要請文を出しました。

１．特に放射線量が高い地域において、避難・疎開・夏休みの前倒しを促進すること。とりわけ、子ども、乳幼児、妊婦の避難・疎開を実施すること。

２．子どもを含む県民の内部被ばく検査（ホールボディカウンターによる検査）を実施すること。

３．低線量被ばくのリスクを軽視する山下俊一・長崎大学教授を、現在の福島県の放射線リスク・アドバイザーおよび県民健康管理調査検討委員会から解任すること。

４．現在の法定の年1ミリシーベルトを順守すること。内部被ばくも含めた事故直後からのトータルな線量を含めること。年20ミリシーベルト（毎時3.8マイクロシーベルト）基準を撤回すること。食品の暫定規制値に関しては、年1ミリシーベルトが可能な値とすること。

とうとう山下教授の放射線リスク・アドバイザーを解任要請が出てきました。
１，２，４はもちろん同意です。
３は仕方が無いかなと思います。

以前、山下先生の講演内容を記事にしました。
我々医療者がこの難局にどのように立ち向かうかを説いてくれた講演であり、とても尊敬できました。

震災直後に山下先生が講演を繰り返し行わなければ、寝たきり老人を中心に多くの死者がでただろうと想像できますので、震災直後の混乱を抑える為には大きな役割を果たしてくれたと思います。

ただ、あまりにその頃のインパクトが強く、現状の低い数値を目標としてきている状況に合わなくなってしまったと感じます。

県民感情としても、震災直後の危ない時期に安心安全と叫んでいたいと言う事実は残ってしまっています。
これらの事から解任要求は仕方が無いことだと思います。

未だにいろいろな方が全く違う意見を言い合っています。
年間１００ミリシーベルトまで安全だという方から１ミリでないと駄目だという方もいます。
できれば公開討論などで話し合って頂けると我々は一番助かるのですが、そのような企画を行ってくれる方はいないでしょうか。